40万円の出産費用と、子育て世帯の平均年収

childbirth cost

小学校から大学まで、子育てにかかる費用を見てきましたが、次に、どれぐらいの貯金と世帯年収があれば大丈夫かについて視点を移します。

 

まず、子育て費用同様に、出産費用についても誤った認識が広がっていますのでその点から。「子供を産むには100万円ぐらい用意しておかないとダメみたいよ」と、根も葉もない噂が飛び交うこともあります。言っておきますが、よほどのセレブな産院で入院・出産でもしない限りは費用が「3ケタ」になることなどあり得ません。

 

住んでいる場所によって、産院自体の基本料金設定の違いなどから一概には言えませんが、厚生労働省が取ったデータによれば、全国平均の出産費用は約40万円となっています。

 

そして、これらの金額を全額負担しないでも、ほとんどの自治体では補助金システムがあるので出産費用はかなり低減出来ます。国としても少子化は死活問題ですから、サポートも年々手厚くなっているのです。

 

ですから、出産費用で悩むことはさほど無いかと思います。確かに出産するとなると、仕事をしていた人はそのまま継続することが出来ませんので不安も当然あるでしょう。でも、出産費用の約40万円と、その後の生活費等を確保していれば、家計が極端に圧迫されることはありません。

 

 

子供を産んでみると意外と家計はなんとかなる

実数値を用いて説明すれば、生まれた子供が公立の小・中学校に上がるぐらいまでに、貯金が多めに見て200万円もあれば十分です。子供が2人いれば、300400万円となりますが、これはあくまでも「十分な」状況を想定した場合です。世の中には貯金が50万円もない子育て世帯が多数を占めるわけですから、その辺は過剰に心配することは全くないでしょう。

 

一般的には、「お金のない世帯が普通に子育てしている」わけですから、気をもみすぎるのは問題です。一番学費のかかる、大学受験から卒業にあたっての期間についても、今考え込むより「成り行き」に任せた方が賢明でしょう。ちょっと乱暴に聞こえるかもしれませんが、こんなアンケート結果からも分かるように、何事も考え過ぎは良くないのです。

 

“子育てにかかる費用負担が重いと感じる?”

・子供いる:30

・子供いない:70

 

どうしても大学受験のタイミングで学費が捻出できないのであれば、子供にアルバイトしてもらったり、奨学金制度を利用してもらったりと、方法はいくらでもあります。臆病になり過ぎるのは厳禁。

 

子供を産んでみたら意外と家計はなんとかなったという夫婦の声は多いもの。そして、子育て世帯の平均年収は、300400万円台が最も多く600万円以上はごくひと握りでしかない事実を知っておきましょう。

 

 

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