男女平等が徹底されない婚活市場

equality

婚活サービスを使っていくなかで、男女の扱いが平等ではないことを感じると思います。これは、「男性が女性を守るもの」という古くからの慣習があるので致し方ないことではありますが、中には納得できない女性がいるのも事実。

 

1986年の機会均等法によって、男女の雇用が平等になりずいぶん経ちますが、こと婚活市場に関してはまだまだお互いの立場は平等扱いされていないのです。

 

その最たるものに、各サービスの会員費や、婚活パーティーでの参加費の違いなどが挙げられます。パーティーに関してなどは、男性は女性の倍の金額を払うことがスタンダードですらあるのです。食べる量の違いといえばそれまでですが、そこまで差をつける必要もないのではと疑問に感じてしまいます。

 

また、婚活サービスの入会資格なども男女では内容が違っているケースがあります。まず学歴についてですが、男性側は大学卒業が必須条件であっても、女性側は短大卒業でOKとなっている場合が多々見受けられます。つまり女性側に対しては、学歴はさほど重要な要素としては捉えられていないわけですね。

 

一見、特別注目すべき内容ではないと見逃してしまうポイントですが、人によってはこうした男女間の差別に不快感を覚える人も少なからず存在するのです。

 

 

女性優遇が良いとは限らない

そして、婚活サービスを介して結婚相手を見付ける際に大きな出費となるのが「成婚報酬」と呼ばれるものです。この制度を設けているところとそうでないところがあるのですが、簡単に言ってしまうと、「結婚が決まったときにお世話になった婚活サービス会社へお礼の金額を支払う」というものです。

 

成婚料があるところは入会金や月会費などが低く抑えられていますので、一概にどちらが良いとは言えませんが、この金額相場は10万円~50万円と決して安くはありません。そして、この額にもやはり差がある上に、中には同じ婚活サービス会社であっても女性の成婚料はとらないところもあったりします

 

女性側にしてみれば大きなメリットと言えますが、“男女平等”の面から見るとそうではないことが分かります。もちろん、そこまで神経質にならなくても良いと言えばそれまでですが、「男性に養ってもらうのではなく、結婚というのは男女対等の立場で結ばれるものが理想」とする人も最近は多いので、この辺の扱いが難しいところでもあるわけです。

 

いずれにせよ、最近は政府主導で「配偶者控除の見直し」が議論されるなど、より女性の社会進出を推す傾向にありますので、こうした婚活サービスにおける“男女差”もなくなっていく動きが見られます。

 

 

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