不妊治療における“特定不妊治療費助成事業”を使う

pregnancy

女性の医療問題について語るとき、不妊治療にも触れておく必要があります。厚生労働省がランダムに一般女性から取ったアンケートによれば、「出産の限界はいくつまで?」という質問に対して、90%もの人から「45歳まで」という返答がありました。

 

確かに、現実問題として閉経が50歳を過ぎてから除々に増えていきますので、出産可能な年齢は40歳代までと認識するのが普通でしょう。そして、これはあくまでも出産できる“限界”の数値であって、子供が欲しい人はそれ以前から早めに妊活をしているはずです。

 

妊娠について、一般的に30代半ばからはなかなか夫婦の思惑通りには妊娠出来なくなるため、不妊治療に取り組む人が増えていきます。しかしこの不妊治療は、実は身体的にも精神的にも辛い思いをするものだということはあまり知られていません。また更に、金銭的にも高額な治療費を要するために経済的負担が大きくなるのです。

 

そのため、例え子供が欲しくても、治療費が高いために子供を授かることができない……。

 

そんな状況を打開するために、2004年度より助成金制度がスタートしたわけです。経済的な負担を軽くして、「子供が欲しい」意思のある夫婦には政府が全面的にバックアップしようという法案が、この「特定不妊治療費助成事業」です。

 

 

国が支援する不妊治療助成金

文字にすると小難しい印象を受けますが、これは「体外受精の費用をサポート」するもの。そして、当事者でないとあまり知られていない現実が、体外受精治療の高額ぶりなのです。かつてごく一般的な家庭であれば、そう易々とこの治療に踏み切るのは金銭面で難しいとされてきましたが、「特定不妊治療費助成事業」でその問題が解消されたわけです。内容は下記となります。

 

・治療費1回当たり、7.5万~25万円(※2014年度)を支援

39歳までの妻であれば全6回まで

40歳以上の妻であれば年2回まで

・~39歳/40歳~、共に通算5年間支援するものとする

 

これほどの金額のサポートが受けれるのは妊活中の夫婦にとってはかなり大きな後押しとなります。もちろんその背景には、少子化がこれ以上加速すると日本の経済が破綻するという危機的状況もありますが、いずれにせよ、この強力なサポートを見逃すわけにはいきません。

 

では、実際に「特定不妊治療費助成事業」を利用するに当たってですが、当事者自身が市役所を始め、保険や福祉窓口に問い合わせる形となっています。

 

「不妊治療というナイーブな問題のために、各地方自治体側としても大きく宣伝しているわけではないのです。ですから自らが足を運び、詳細を確認する必要があるのです。ちなみに、この支援策は、法律婚の夫婦しか対象とはならず、所得の高い富裕層に適用されませんのであしからず

 

 

 【シングル女性の生きかた】他のポイントもこちらからご覧ください

 


4つの婚活スタイルに分けて、それぞれ当サイトが自信を持ってオススメする婚活サービスをご紹介しています。

Leave a Reply

* が付いている項目は、必須項目です!

*

Trackback URL