事実婚者の税金と相続の冷遇内容を見る

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事実婚と法律婚の違いは、社会保障の面で見れば、ほぼ同等の扱いです。でも、まったく異なった対応となるのが、「税金」と「相続」に関する問題です。それは、この2つについて今の日本では、戸籍法を基にした婚姻関係を基準にしているためです。そのため、正式な関係を書面に残していない事実婚はその恩恵を受けることが出来ないのです。

 

つまり、例え生活を共にしていながらも、法律婚であれば当然対象となる、「配偶者控除」や「医療費控除」といった所得に応じて減額される税制上の優遇措置を受けることが出来ないのです。また、事実婚の場合は、相続に関する問題もあります。そう、配偶者であっても夫の財産を相続する権利が認められていないのです。

 

このように、現在の日本のシステムでは事実婚者に対する冷遇が要所で見て取れます。ですので、その状況を打開するにはまず、生前に「遺言書」を用意しておくのがベストです。それがなければ、夫が残された妻にどんなに財産を相続させたくとも不可能なのです。

 

また、その遺言書を元に相続したとしても、事実婚の場合は法律で正式な相続者としては認められていませんので、相続税で大きな負担が強いられることになります。「基礎控除」という本来適用されるべき優遇措置がないので、簡単に言えば、法律婚の配偶者よりも余計にお金が出て行く仕組みなのです。

 

そして、これが落とし穴でもあって、事実婚の場合はかなりの額の相続税を支払わなくてはならないことがあるわけです。

 

 

遺言書や夫婦財産契約を作っておく

では次に、成年後見制度について紹介します。これは高齢者の場合だと、痴呆などによって判断能力が十分でなくなったときに家庭裁判所に申し立てをして、その高齢者を援助する人を付けてもらう制度です。

 

しかし事実婚の場合は、この成年後見制度の申し立てをする権利が配偶者に認められていないのです。現状の法律では、それが出来るのは本人や配偶者、親族に限られていて、配偶者はあくまでも法律婚の規定に基づいているからです。

 

更に事実婚での注意点はあります。それは、夫が病気や怪我などをしたときに保証人として認められないケース。入院や手術に関して、病院側は自らのリスクを回避するために、姓が別の事実婚者ではNGを出すことが多いのです。

 

また、老人ホームなどの介護施設での保証人の扱いも然り。見ていくと分かるのですが、いわゆる古い慣習を持ったところは、総じて事実婚者の社会的立場を認めていないケースが多々見受けられます。ですから、それを回避するには先にも話したように、遺言書、あるいは夫婦財産契約といったものを残しておくことが肝心です。

 

こうした話は日本ではまだ馴染みが薄いですが、事実婚者の多い先進国では危機管理としてごく当たり前に行っています。ですから、まずは、「遺言書だなんて嫌だな」とは決して思わずに、そうした動きを徹底しておくことが望まれます。

 

 

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