事実婚での“婚外子”と“嫡出子”の相続の問題

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なんらかの事情で、「結婚」という形を避けたいカップルは多く存在します。いわゆる「事実婚」と呼ばれるのがそれですが、日本ではまだまだ社会的地位が低いといわざるを得ません。ここで、事実婚を希望するある夫婦をピックアップします。

 

都心に住むOLA子さん(28)は、学生時代から長く交際を続けて、結婚を約束したパートナーがいます。そして、彼との子供を授かりたいとも考えています。

 

しかし、ここからが問題で、OLの仕事をこのまま続けるにあたって、苗字を変えずに今の姓を使い続けた方がなにかと効率的。そこで、彼との間に子供を授かったとしても「結婚」はしないで、事実婚という形を取りたいと相談したそうです。

 

すると、どちらかというと古い慣習を持つ彼の反応は、「気持ちは分かるけど、ここ日本ではまだ事実婚というのは難しいと思う。それに、僕自身の気持ちとして“結婚”という正規の形をとって回りに祝福されたい」というものでした。そのためA子さんは、「仕事」と「結婚」を天秤にかけて、結局今は子供を産むのは諦めたと言います。

 

確かに、彼の言うことも分かります。日本では事実婚がまだ広く認知されていませんので、法律的に不利になる面が多々あるのです。その最たるものは、「結婚をしている子供」と、「そうでない子供」との相続の問題でしょう。

 

法定相続について、今の日本では、事実婚という形を取って育てられた子供(婚外子)は、結婚の形をとった子供(嫡出子)に比べて半分しか相続できないのです。このように、両親が正式に「結婚」と謳ったかどうかによって明らかな差が生じるわけです。

 

 

日本の婚外子は4%、海外先進国は30%以上

ところが実情を見てみると、少子化が加速し、出生数が軒並み減少しているにも関わらず、事実婚で生まれる子供(婚外子)が増える傾向があります。とはいえ、もちろん全体の数から見れば微々たるもので、割合的には%前後に過ぎません。

 

日本ではわずかな数値でしかありませんが、世界を見渡すと、驚くほど事実婚での子供(婚外子)が多いことが分かります。その中でも最も比率の高いスウェーデンは、出生の50%以上がなんと婚外子です。元々結婚していても夫婦で割り勘が当たり前という、自立意識の高い国ですからそれなりに納得はできますが、それにしても凄い数値です。

 

そして、アメリカやイギリス、フランス、オランダと主要な先進国を見ると、どの国も3040%が婚外子と高い比率を誇っています。言ってしまえば、先進国でありながら%前後という低い数値は日本ぐらいのものなのです。こうなってしまうと、何をもって「先進国」なのか甚だ疑問ですが、将来的に婚外子の社会的地位が確立されるのを願うのみです。

 

 

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