地方自治体主催の婚活パーティーは穴場である

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少子化問題は各地方自治体にとって決して他人事ではありません。高齢化が進む一方で、子供の数が減少しているというこの状況は、“緊急事態”でもあるわけです。

 

そこで、今や民間の婚活業者のみでなく、全国の地方自治体が率先して婚活パーティーを開催しているのです。この自治体主催のイベントは、土地の「利」を活かした内容で、民間の業者とは違った独自性を持つことで年々参加者が増えています。

 

ある県で行われた自治体主催の婚活パーティーを見てみると、参加者は男性が25歳~50歳まで、女性が20歳~45歳で、それぞれ60人が参加し、会費は男性4500女性3000という設定でした。

 

そもそもは、自治体の担当者が婚活の実態を調べようと、地元に住む結婚適齢期の人たちにアンケートを取ったのが始まりです。その結果、「一生独身でいようと思う」と答えた人はやはりごくわずかで、「出会いの場がない」といった回答が大多数。そうした実情を踏まえて、行政側としても手をこまねいているのではなく、「地域密着型で男女が触れ合う場を設けよう」と動き出した経緯があるわけです。

 

この県では、適齢期の人たちに「まだ結婚に至らない理由」を聞いたところ、下記のような結果になりました。

1位:異性との出会いの場がない55%)

2位:職場に異性自体がいないので職場結婚とは無縁35%)

3位:まだひとりの時間を楽しみたい10%)

 

 

異業種間の交流の場を積極的に提供

1位は分かるのですが、実は2位の理由も深刻な問題です。実際に自治体側が、県内の未婚者を対象に調べた職業分布では、男性の30%以上もの人が製造系の職に就いているのに対して女性は5%にも満たなかったのです。

 

一方で、独身の女性が医療や福祉系の職に就く傾向が多いのに対して男性はごく少数。こうした現状も加味して、自治体主催の婚活イベントでは異業種の人との交流を持つ場も積極的に提供しているのです。

 

地方自治体主催の婚活のメリットは、なんといっても行政絡みなのでナンパ目的の人がいないところです。皆“本気”でパートナーを探しに来ていますから安心して参加出来ますし、男女ともに地元を愛した素敵な人がやって来るケースが多いのも特徴でしょう。

 

これは人気テレビ番組を見ても分かるように、「地元を離れたくない」人たちは、民間の婚活業者のみでなく、地方自治体のこうした婚活に参加する場合も多々あるのです。

 

そして男性側は基本的に、胸に掲げたプロフィール欄に社名も記載します。そのため、地元に根付いた自社の看板を背負って参加することになりますから、決して下手なことは出来ません。ですから、女性側はそうした面も加わることで、安心して参加できるために評判も上々なのです。

 

 

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