事実婚での年金、公的医療保険の保障を確認する

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事実婚と法律婚では、相続や財産分与面などで違いが生じますが、税制や社会保障制度などについてはどうでしょう。ここでは、シニア世代に特化した事象を扱う、その道30年のファイナンシャルプランナーの声を参考に見ていきます。

 

まず、年金や、自己負担額3割に代表される公的医療保険といった「社会保障関連」ですが、これらは事実婚であっても法律婚とほぼ同様の保障対象となります。それは、元々この「社会保障」が、夫婦生活の“実態”そのものに焦点を当てたものであるためです。

 

つまり、結婚の形がどちらであっても、「夫婦」という本質的な点は変わらないので、法律婚と同じ権利がほとんどそのまま認められるということです。

 

そして年金についてですが、再婚後の後妻が家庭に入った専業主婦であったり、あるいは、パートタイムで働きに出たとしても、国が定めた一定の収入未満であれば、国民年金を受給することが出来ます。その際は、第3号被保険者として保険料を支払うことなく、老後から死ぬまで受給できる老齢基礎年金と、老齢厚生年金を手にすることが可能です。

 

このように、税制と社会保障制度については、たとえ事実婚という形であっても、日本では「夫婦」に焦点を当てた保証であるために、たいていの人がその恩恵を受けることが出来るのです。

 

 

公的保障制度が事実婚をサポート

では、先ほどの公的医療保険ですが、これもほぼ保証対象になるとお話しましたが、ひとつだけ確認しておきたい箇所があります。それは、その保険法の条件を満たしているかどうかです。

 

とはいえ、特別な内容ではありませんから、大概の人は全国健康保険協会の組合員となり、被扶養者になることが出来ます。また、同じように遺族年金や死亡退職金などもその範疇として扱われています。

 

さて、ここまでは国の保障を見てきましたが、民間企業の生命保険での保障となるとまったく性格は変わってきます。そう、多くの場合、その恩恵を受けられないのです。しかし、今でこそ民営化となった「かんぽ生命保険」は別です。昔からの半官半民の名残で、国の保障と同等の扱いを今でも受けることが可能となっています。

 

ところが、民間企業では保険金目当ての殺人といった物騒な事件が多々起こる過去の前例を受けて、事実婚の配偶者を、死亡保険金の受取人に設定することはほぼどこも受け付けていません。これは、事件性の面もありますが、他にも戸籍上の親族間とのトラブルなどの問題もあるからです。

 

ですから、保障に関しては事実婚であっても国がそれなりに手厚いサポートをする反面、民間企業からは多くを望めないのです。

 

 

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